トップページ >>給付金制度について

アンモータースクール技能講習センターでは、以下の講座が厚生労働省の教育給付金制度指定講座に指定されています。

埼玉労働局長登録教習機関 技能講習センター
教育訓練給付制度厚生労働大臣指定講座

※キャンペーンなどで割引が適用された場合は、割引後の金額が教育訓練経費となります。
(キャンペーン等による割引は入学金より割引となります。)

雇用保険に被保険者期間に応じて、受講料の20%(上限10万円)がハローワーク(公共職業安定所から支給されます。

□給付金制度とは?
●働く人の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を
図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。

●厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合、雇用保険の
被保険者期間に応じて、受講料の上限20%、最高10万円がハローワーク(公共職業安定所)から給付されます。

○給付条件などご不明な点は、お気軽にお電話(048-624-3276)ください。

給付金コース一覧

教育訓練講座名 教育訓練講座名
1 大型一種単独コース 8 中型一種(普通免許MT所持) コース
2 大型二種(中型8t免許MT所持)
コース
9 中型一種(中型8t限定MT所持)
解除コース
3 普通二種単独コース 10 大型特殊単独コース
4 大型一種+けん引コース 11 けん引単独コース
5 大特+フォークリフト コース 12 大型一種(中型免許所持)コース
6 大型二種(大型一種免許所持)
コース
13 大型一種(普通免許所持)コース
7 フォークリフトコース(31H)
単独コース
14 大型二種(普通MT免許所持)コース

手続き方法

お手続きの方法についてはこちらをご覧下さい。

よくある質問

よくある質問ついてはこちらをご覧下さい。

□受給資格について

支給対象者

次の1.又は2.のいずれかに該当する方であって、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した方が支給対象になります。

1.雇用保険の一般被保険者
厚生労働大臣が指定した教育訓練の受講を開始した日において雇用保険の一般被保険者である方のうち、支給要件期間が3年以上ある方、但し、初回に限り支給要件期間1年以上で受給可能。

2.雇用保険の一般被保険者であった方
受講開始日において一般被保険者でない方のうち、一般被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)以降、受講開始日までが1年以内であり、かつ支給要件期間が3年以上ある方、但し、初回に限り支給要件期間1年以上で受給可能。

○受給資格を満たしているかどうかは最寄りのハローワーク(職業安定所)に照会するとご確認出来ます。

支給額について

・被保険者期間1年以上で初めて制度を利用する方 - 受講費用20%給付(上限10万円)※注

・被保険者期間3年以上の方 - 受講費用20%給付(上限10万円)

※注 被保険者期間1年以上で利用可能な措置は暫定のため、今後変更になる可能性があります。

詳しくは、厚生労働省のサイトをご覧ください。



給付金料金
1. 大型一種単独 コース (指定番号 111470920016)


時限数

訓練期間
18H
1ヶ月
受講料等
支給予定額
給付後
自己負担額
受講資格
免許条件
入学金
¥73,640
受講料
¥167,100
給付対象額計
¥240,740
対象外費用
¥26,560
総額
¥267,300
¥48,148
¥219,152

中型免許
(8トン限定MT)


給付金料金
2. 大型二種(中型8トン免許MT所持)
コース (指定番号 111470920029)


時限数

訓練期間
41H
1ヶ月
受講料等
支給予定額
給付後
自己負担額
受講資格
免許条件
入学金
¥74,480
受講料
¥355,550
給付対象額計
¥430,030
対象外費用
¥34,200
総額
¥464,230
¥86,006
¥378,224

中型免許

(8トン限定MT)


給付金料金
3. 普通二種単独 コース (指定番号 111470920031)


時限数

訓練期間
32H
1ヶ月
受講料等
支給予定額
給付後
自己負担額
受講資格
免許条件
入学金
¥66,870
受講料
¥168,340
給付対象額計
¥235,210
対象外費用
¥14,040
総額
¥249,250
¥47,042
¥202,208

大型一種・

中型免許

(8トン限定MT)


給付金料金
4. 大型一種 + けん引 コース (指定番号 111470920044)


時限数

訓練期間
28H
1ヶ月
受講料等
支給予定額
給付後
自己負担額
受講資格
免許条件
入学金
¥88,750
受講料
¥251,220
給付対象額計
¥339,970
対象外費用
¥39,520
総額
¥379,490
¥67,994
¥311,496

中型免許

(8トン限定MT)



給付金料金
5. 大特+フォークリフト コース (指定番号 111470920057)


時限数

訓練期間

17H

1ヶ月
受講料等
支給予定額
給付後
自己負担額
受講資格
免許条件
入学金
¥42,090
受講料
¥59,846
給付対象額計
¥101,936
対象外費用
¥14,040
総額
¥115,976
¥20,387
¥95,589
普通免許


給付金料金
6. 大型二種(大型一種免許所持) コース (指定番号 111470920060)


時限数

訓練期間
32H
1ヶ月
受講料等
支給予定額
給付後
自己負担額
受講資格
免許条件
入学金

¥73,980

受講料
¥248,080
給付対象額計
¥322,060
対象外費用
¥17,860
総額
¥339,920
¥64,412
¥275,508
大型一種免許


給付金料金
7. フォークリフトコース(31H)単独コース (指定番号 111471010016)


時限数

訓練期間
31 H
1ヶ月
受講料等
支給予定額
給付後
自己負担額
受講資格
免許条件
入学金
¥0
受講料
¥43,612
給付対象額計
¥43,612
対象外費用
¥1,080
総額
¥44,692
¥8,722
¥35,970
31Hコース限定


給付金料金
8. 中型一種(普通免許MT所持)コース 
(指定番号 111471020031)



時限数

訓練期間

15H

1ヶ月

受講料等
支給予定額
給付後
自己負担額
受講資格
免許条件
入学金
¥57,120
受講料
¥89,910
給付対象額計
¥147,030
対象外費用
¥26,560
総額
¥173,590
¥29,406
¥144,184
普通免許(MT)


給付金料金
9. 中型一種(中型8t限定MT所持)解除コース 
(指定番号 111471020044)



時限数

訓練期間

5H

1ヶ月

受講料等
支給予定額
給付後
自己負担額
受講資格
免許条件
入学金
¥52,620
受講料
¥31,050
給付対象額計
¥83,670
対象外費用
¥14,040
総額
¥97,710
¥16,734
¥80,976

中型免許

(8トン限定MT)



給付金料金
10. 大型特殊単独コース (指定番号 111471020057)



時限数

訓練期間

6H

1ヶ月

受講料等
支給予定額
給付後
自己負担額
受講資格
免許条件
入学金
¥42,090
受講料
¥41,580
給付対象額計
¥83,670
対象外費用
¥14,040
総額
¥97,710
¥16,734
¥80,976

中型・大型・普通免許



給付金料金
11. けん引単独コース (指定番号 111471020060)



時限数

訓練期間

11H

1ヶ月
受講料等
支給予定額
給付後
自己負担額
受講資格
免許条件
入学金
¥51,330
受講料
¥86,820
給付対象額計
¥138,150
対象外費用
¥14,040
総額
¥152,190
¥27,630
¥124,560

中型・大型・普通免許



給付金料金
12. 大型一種(中型免許所持)コース (指定番号 111471120016)


時限数

訓練期間
13H
2ヶ月
受講料等
支給予定額
給付後
自己負担額
受講資格
免許条件
入学金
¥73,580
受講料
¥117,780
給付対象額計
¥191,360
対象外費用
¥26,560
総額
¥217,920
¥38,272
¥179,648

中型免許



給付金料金
13. 大型一種(普通免許所持)コース (指定番号 111471120029)


時限数

訓練期間
27H
2ヶ月
受講料等
支給予定額
給付後
自己負担額
受講資格
免許条件
入学金
¥73,720
受講料
¥251,460
給付対象額計
¥325,180
対象外費用
¥26,560
総額
¥351,740
¥65,036
¥286,710

普通免許


給付金料金
14. 大型二種(普通MT免許所持)コース (指定番号 11147160016)


時限数

訓練期間
45H
1ヶ月
受講料等
支給予定額
給付後
自己負担額
受講資格
免許条件
入学金
¥74,480
受講料
¥404,400
給付対象額計
¥478,880
対象外費用
¥34,200
総額
¥513,080
¥95,776
¥417,304

普通免許(MT)


注1:技能検定料・申請・交付料等、規定時間以外(オーバー料金等)は給付対象外となります。
注2:教育訓練経費(対象予定額)はキャンペーン等により割引が適用された場合は割引後の金額が教育訓練経費となるため、この限りではございません。

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