教育訓練給付制度

教育訓練受講に支払った費用の一部を国が支給する制度です


アンモータースクールでは、以下の講座が厚生労働省の教育給付金制度指定講座に指定されています。

埼玉労働局長登録教習機関 技能講習センター
教育訓練給付制度厚生労働大臣指定講座

※キャンペーンなどで割引が適用された場合は、割引後の金額が教育訓練経費となります。
(キャンペーン等による割引は入学金より割引となります。)

雇用保険に被保険者期間に応じて、受講料の20%(上限10万円)がハローワーク(公共職業安定所)から支給されます。

給付金制度とは?

働く人の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。

厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合、雇用保険の被保険者期間に応じて、受講料の上限20%、最高10万円がハローワーク(公共職業安定所)から給付されます。

○給付条件などご不明な点は、お気軽にお電話(048-624-3276)ください。

受給資格について

支給対象者

次の1.又は2.のいずれかに該当する方であって、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した方が支給対象になります。

1.雇用保険の一般被保険者

厚生労働大臣が指定した教育訓練の受講を開始した日において雇用保険の一般被保険者である方のうち、支給要件期間が3年以上ある方、但し、初回に限り支給要件期間1年以上で受給可能。

2.雇用保険の一般被保険者であった方

受講開始日において一般被保険者でない方のうち、一般被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)以降、受講開始日までが1年以内であり、かつ支給要件期間が3年以上ある方、但し、初回に限り支給要件期間1年以上で受給可能。
受給資格を満たしているかどうかは最寄りのハローワーク(職業安定所)に照会するとご確認出来ます。

支給額について

・被保険者期間1年以上で初めて制度を利用する方 – 受講費用20%給付(上限10万円)※注
・被保険者期間3年以上の方 – 受講費用20%給付(上限10万円)

※注 被保険者期間1年以上で利用可能な措置は暫定のため、今後変更になる可能性があります。

詳しくは、厚生労働省のサイトをご覧ください。

給付金コース一覧

大型二種(中型8トン免許MT所持)コース

(指定番号:112014709200229)
受講資格・免許条件 中型免許 (8トン限定MT)
時限数 41
訓練期間 1ヶ月
入学金77,000円
受講料366,850円
給付対象額計443,850円
受講料総額478,600円
ハローワーク支給予定額88,770円
給付後_自己負担額389,830円

中型一種(準中型5tMT免許所持)コース

(指定番号:112014717200229)
受講資格・免許条件 準中型5tMT免許
時限数 11
訓練期間 1ヶ月
入学金73,700円
受講料65,450円
給付対象額計139,150円
受講料総額166,200円
ハローワーク支給予定額27,830円
給付後_自己負担額138,370円

中型一種(中型8t限定MT所持)解除コース

(指定番号:112014710200424)
受講資格・免許条件 中型免許解除(8トン限定MT)
時限数 5
訓練期間 1ヶ月
入学金70,400円
受講料30,250円
給付対象額計100,650円
受講料総額114,950円
ハローワーク支給予定額20,130円
給付後_自己負担額94,820円

大型一種単独 コース

(指定番号:112014709200126)
受講資格・免許条件 中型免許 (8トン限定MT)
時限数 18
訓練期間 1ヶ月
入学金89,100円
受講料167,750円
給付対象額計256,850円
受講料総額283,900円
ハローワーク支給予定額51,370円
給付後_自己負担額232,530円

中型一種(普通免許MT所持)コース

(指定番号:112014710200321)
受講資格・免許条件 普通免許(MT)
時限数 15
訓練期間 1ヶ月
入学金73,700円
受講料87,450円
給付対象額計161,150円
受講料総額188,200円
ハローワーク支給予定額32,230円
給付後_自己負担額155,970円

大型一種 + けん引 コース

(指定番号:112014709200424)
受講資格・免許条件 中型免許 (8トン限定MT)
時限数 28
訓練期間 1ヶ月
入学金116,750円
受講料253,550円
給付対象額計370,300円
受講料総額410,550円
ハローワーク支給予定額74,060円
給付後_自己負担額336,490円

大型一種(準中型5tMT免許所持)コース

(指定番号:112014717200126)
受講資格・免許条件 準中型5tMT免許
時限数 24
訓練期間 1ヶ月
入学金89,100円
受講料219,450円
給付対象額計308,550円
受講料総額335,600円
ハローワーク支給予定額61,710円
給付後_自己負担額273,890円

大型一種(普通免許MT所持)コース

(指定番号:112014711200229)
受講資格・免許条件 普通免許(MT)
時限数 27
訓練期間 1ヶ月
入学金89,100円
受講料252,450円
給付対象額計341,550円
受講料総額368,600円
ハローワーク支給予定額68,310円
給付後_自己負担額300,290円

大型一種(中型免許所持)コース

(指定番号:112014711200126)
受講資格・免許条件 中型免許
時限数 13
訓練期間 1ヶ月
入学金89,100円
受講料118,250円
給付対象額計207,350円
受講料総額234,400円
ハローワーク支給予定額41,470円
給付後_自己負担額192,930円

大型二種(大型一種免許所持) コース

(指定番号:112014709200620)
受講資格・免許条件 大型一種免許
時限数 32
訓練期間 1ヶ月
入学金77,000円
受講料257,950円
給付対象額計334,950円
受講料総額353,100円
ハローワーク支給予定額66,990円
給付後_自己負担額286,110円

普通二種 単独コース

(指定番号:112014709200321)
受講資格・免許条件 準中型5t MT免許
時限数 32
訓練期間 1ヶ月
入学金68,200円
受講料177,650円
給付対象額計245,850円
受講料総額260,150円
ハローワーク支給予定額49,170円
給付後_自己負担額210,980円

大型二種(普通MT免許所持)コース

(指定番号:112014716100126)
受講資格・免許条件 普通(MT)・準中型5t免許(MT)
時限数 45
訓練期間 1ヶ月
入学金77,000円
受講料416,350円
給付対象額計493,350円
受講料総額528,100円
ハローワーク支給予定額98,670円
給付後_自己負担額429,430円

けん引単独コース

(指定番号:112014710200620)
受講資格・免許条件 中型・大型・普通免許
時限数 11
訓練期間 1ヶ月
入学金63,800円
受講料88,550円
給付対象額計152,350円
受講料総額166,650円
ハローワーク支給予定額30,470円
給付後_自己負担額136,180円

フォークリフト(31H)単独コース

(指定番号:112014710100126)
受講資格・免許条件 31Hコース対象限定
時限数 31
訓練期間 1ヶ月
入学金0円
受講料44,000円
給付対象額計44,000円
受講料総額45,100円(写真代1,100円含む)
ハローワーク支給予定額8,800円
給付後_自己負担額36,300円

大型特殊単独コース

(指定番号:112014710200527)
受講資格・免許条件 中型・大型・普通免許
時限数 6
訓練期間 1ヶ月
入学金55,000円
受講料42,350円
給付対象額計97,350円
受講料総額111,650円
ハローワーク支給予定額19,470円
給付後_自己負担額92,180円

大特+フォークリフト コース

(指定番号:112014709200527)
受講資格・免許条件 普通免許
時限数 17
訓練期間 1ヶ月
入学金55,000円
受講料61,050円
給付対象額計116,050円
受講料総額131,650円
ハローワーク支給予定額23,210円
給付後_自己負担額108,440円

手続きの流れ

1

受給資格の確認

ハローワークにて、「教育訓練給付金支給要件照会票」用紙に必要事項を記入提出して受給資格を確認し、回答書をもらいます。

2

入校手続き

本校窓口にて、入校手続きをします。

お持ちいただくもの
  • 教育訓練給付金支給要件照会回答書
  • 料金(合計料金を一括にてお願い致します)
  • 自動車免許証
  • 印鑑(認印)

3

教習等

各教習等を順番に受講します。(3ヶ月以内又は4ヶ月以内で全ての講習を終了する必要があります。)

4

給付金の請求

講習終了後当所で証明書等をお渡し致しますので、必要事項を記入し1ヵ月以内にハローワークにて支給申請手続を行います。

5

給付金支給

1ヶ月以内位に指定口座に支給されます。

その他諸注意

注1:技能検定料・申請・交付料等、規定時間以外(オーバー料金等)は給付対象外となります。
注2:教育訓練経費(対象予定額)はキャンペーン等により割引が適用された場合は割引後の金額が教育訓練経費となるため、この限りではございません。